個人所得税についてのレポートについては、マスコミ各社がこぞって報道している通り。
その陰に隠れて次なるレポートが発表されている。

「新たな非営利法人に関する課税及び寄付金税制についての基本的な考え方」

公益法人の今後のあり方特に「民間が担う公共」の重要性を縦糸にして述べられている。

具体的には公益性の有無によらない非営利法人の設立の簡便化を行い、公益性の有無のチェックには民間の有識者からなる委員会の設置（第三者機関）をしてその任にあたるというものだ。

当ＬＯＭも本年度から公益法人会計を意識した運営を行っている。
４月には県からガイドライン的な会計処理の文書も届いた。

今一度、新しい公益法人制度についてＬＯＭ内で意識を強くしていく必要を感じる。